【初心者向け】要介護度の仕組みと認定申請の流れを徹底解説

「要介護度申請流れ」でお悩みの方へ、この記事では公的介護保険における要介護度（高齢者の介護がどの程度必要かを示すレベル）の仕組みと、認定申請から結果が出るまでのプロセスをわかりやすくご紹介します。

以下の情報は2025年時点でも適用されている制度ですが、介護保険制度は法律や行政の方針によって将来的に改訂される可能性もあります。実際、介護保険制度は原則3年ごとに見直しが行われており（介護報酬や保険料の改定など）、この先も内容が変わる可能性は十分にあるため、最新の情報を市区町村や厚生労働省の公式サイトで確認するようにしましょう。

また大きな法改正があった場合は、要支援・要介護度の判定基準や利用できるサービス範囲に変更が加わることもありますので、定期的に情報収集し、必要に応じてケアプランの見直しなどを行うようにしてください。

1．要介護度とは？

要介護度（公的介護保険の「介護が必要な度合い」を示すランク）とは、日常生活にどのくらいの介助が必要かを示す指標です。具体的には「要支援1・2（比較的軽度のサポートが必要）」と「要介護1〜5（重度の介助が必要）」の合計7段階に区分されます。

1-1．要支援と要介護の違い

介護ニーズの分類を示す図。要支援1・2と要介護1～5の段階ごとに必要なサポートの違いを色分けして解説。要支援1は軽度のサポート、要支援2は中程度のサポートが必要。要介護1は基本的な支援、要介護2は定期的な介護、要介護3は一貫した介護、要介護4は集中した介護、要介護5は包括的な介護が必要。

要支援（比較的軽度で、生活の一部にサポートが必要）
身体的にはある程度動けるけれど、日常生活の一部で手助けが必要な状態を指します。
要介護（部分的または全面的にサポートが必要）
日常生活全般にわたって、食事・排泄・移動などの介助が必要になる段階です。要介護度の数字が大きいほど、必要な介護も手厚くなります。

2．要介護認定を受けるまでの全体的な流れ

要介護認定プロセスを示す図。申請提出、訪問調査、一次判定、二次判定、結果通知、ケアプラン作成の6つのステップが段階ごとに色分けされて説明されている。申請後に自宅訪問調査が行われ、一次判定（コンピュータ判定）と二次判定（介護認定審査会）が経て、結果通知後にケアプランが作成される流れ。

要介護度の認定を受けるためには、次のようなステップを踏みます。
ざっくりとした流れを下記のリストでイメージしてみてください?

市区町村の窓口で申請（申請書や必要書類の提出）
訪問調査（自宅訪問による健康状態チェック）
一次判定（コンピュータによる判定）
二次判定（介護認定審査会による最終判断）
結果通知（介護度判定の結果が届く）
ケアプラン（介護サービス計画書）の作成

3．要介護認定の流れを詳しく解説

ここからは各ステップをもう少し詳しく見ていきましょう?

3-1．申請

まずは、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に行き、要介護認定の申請を行います。

必要なもの
- 介護保険被保険者証（65歳以上の方）
- 健康保険証（第2号被保険者・40歳～64歳の方）
- 申請書（窓口で入手）

3-2．訪問調査（自宅訪問による健康状態チェック）

申請後、市区町村の担当職員や委託された調査員が自宅などを訪問し、本人の心身の状態や生活状況を確認します。

チェック項目
- 食事や着替えなど日常動作
- 認知機能（記憶や理解力など）
- 家族など周囲のサポート状況

これが「訪問調査」です。緊張せず、普段通りの様子を伝えることがポイントです☝

3-3．一次判定

訪問調査の結果はコンピュータに入力され、一次判定（自動判定）が行われます。「身体状況」や「認知症の有無」「医療ニーズ」などを数値化して、暫定的な介護度が算出されます。

3-4．二次判定（介護認定審査会による最終判断）

一次判定の数値と医師の意見書をもとに、介護認定審査会（専門家グループ）が最終的な判定を行います。このステップを「二次判定」と呼びます。

3-5．結果通知（介護度判定の結果が届く）

二次判定で決まった要介護度（または要支援）が自宅へ通知されます。

判定区分
- 要支援1・2
- 要介護1～5
- 非該当（介護サービスを利用するほどではないと判断された場合）

3-6．ケアプラン（介護サービス計画書）の作成

要介護度が確定したら、ケアプラン（どんな介護サービスを、どのくらい利用するかの計画書）を作成します。

原則、居宅介護支援事業所のケアマネージャー（ケアプラン作成専門家）に依頼
必要なサービスを調整してくれるので、遠慮なく相談しましょう?

4．要支援・要介護度の一覧表

要支援と要介護の違いと利用できるサービスを示したフローチャート。要支援1・2は日常生活がほぼ自立しており、利用できるサービスとして介護予防通所リハビリや訪問介護がある。要介護1～5は身体機能が低下し、部分的または全面的な介助が必要。利用できるサービスにはデイサービスや特別養護老人ホームが含まれる。

以下に、要支援と要介護の違いを表にまとめてみました。参考にしてください?

区分	身体・生活状況（例）	利用できる主なサービス
要支援1・2	日常生活はおおむね自立だが、一部手助けが必要	– 介護予防通所リハビリ（リハビリ施設への通所）- 訪問介護（ヘルパーの定期訪問）など
要介護1～5	身体機能の低下などにより、部分的・全面的に介助が必要	– デイサービス（通所介護）- 特別養護老人ホームへの入所- 施設での介護サービスなど

ポイント: 「要支援」と「要介護」で利用できるサービス内容が異なります。
自分に合ったサービスを選ぶためにも、ケアプラン作成時にしっかり要望を伝えましょう。