弁護士が直接アドバイス：空き家相続対策
５月１０日土曜日、３回目の「生き活カフェ」を開催しました。
今回は、弁護士の方にお越しいただき、「空き家相続対策」についてお話をしていただきました。
現在の空き家問題は、高齢者の死亡後、空き家のまま放置されるケースが多く、日本全国で問題になっています。
「相続のことはまだ先」と思っていると、気付けば家族や地域全体に大きな負担を残すことにもなりかねません。
まずは出来ることから元気なうちに始めてみましょう。
１，家族と話をしてみる（現在の状況、相続についての希望、方針等）
２，エンディングノートを書き始める（エンディングノートだけでは法的効力がないため、正式な遺言書を用意するのが理想）
３，行政や専門家に相談をしてみる（空き家バンクや補助金制度、弁護士や不動産会社等）
次回も、「いざと言う時に困らないために、今できること」を一緒に考えてみたいと思います。
参加者募集中！
日時:６月１４日(土) 14時〜15時30分
場所:大阪市旭区中宮4丁目10-14
学びの空間「楽」（らく）
参加費:500円（ドリンク、もしもに備える情報ノート付）
生き活カフェ参加お申込みフォーム
コラム①：相続放棄と空き家の関係、ご存知ですか？
「相続＝プラスの財産をもらうこと」と思われがちですが、実は空き家などの不動産には“管理責任”もついてきます。
空き家の固定資産税や老朽化による倒壊リスクなど、意外と負担が大きくなるケースも少なくありません。
また、「相続放棄すればすべて解決する」と考えるのは要注意。放棄の手続きには期限があり、原則3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければならない決まりがあります。
この期間を過ぎてしまうと、空き家の管理責任を一時的にでも負うことになりかねません。
ワンポイントアドバイス
相続の判断に迷ったときは、早めに弁護士や専門家に相談するのが安心です！
コラム②：空き家対策に使える制度３選（2025年現在）
空き家問題は「家族の問題」であると同時に、行政や地域と一緒に考える社会の課題でもあります。
うまく活用すれば負担を減らせる、今知っておきたい制度を３つご紹介します。
- 空き家バンク制度
自治体が管理する空き家の情報を公開し、売却・賃貸を希望する人とマッチング。条件により補助金が出ることも。 - 解体・リフォーム補助金
老朽化した建物の解体やリフォームに対して、費用の一部を助成する自治体も増えています。お住まいの地域の制度を確認してみましょう。 - 小規模宅地等の特例
一定条件を満たすと、相続税評価額を最大80%減額できる制度。特に「被相続人が住んでいた家」を相続する場合に重要です。
上記のような情報を参考に、今できることから一歩ずつ考えていけたらいいですね。